Approach 当社の取り組み

株式会社エム・アンド・アイ　女性活躍推進行動計画

株式会社エム・アンド・アイでは、女性活躍推進法に基づき、女性社員の管理職登用を積極的に行い、男女の区別なく活躍できる組織づくりを目指します。

  • １．計画期間：令和4年4月1日～令和9年3月31日
  • ２．目標と取組内容
    目標：部長以上の管理職において、女性を1人以上増やす
    取組内容：
    ・令和4年4月～　管理職候補となる従業員に対して管理職育成研修を実施する
    ・令和4年4月～　妊娠中、休業中及び復職後の女性社員のための相談窓口を設置し、育児休業制度の周知を図り、休業中及び復職後の処遇に関する情報等を提供

    目標：テレワーク、時差出勤制度の継続
    取組内容：
    ・令和4年4月～　制度を導入可能な取引先へ継続の依頼を行う。また制度を導入していない取引先への提案を行う

    目標：従業員に占める女性比率を35％以上になるよう採用を増やす
    取組内容：
    ・令和4年4月～　新卒採用者、中途採用者に向け女性が活躍できる職場であることをPRする

  • また、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する以下の項目について情報公開いたします。
    １．管理職に占める女性労働者の割合…13％

株式会社エム・アンド・アイ　次世代育成支援対策行動計画

株式会社エム・アンド・アイでは、次世代育成支援対策推進法に基づき仕事と子育てを両立できるよう、またその能力を十分に発揮できる組織づくりを目指します。

  • １．計画期間：令和3年8月1日～令和7年3月31日
  • ２．目標と取組内容
    目標：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    取組内容：
    ・令和4年1月～　相談窓口の設置について検討する
    ・令和4年4月～　相談窓口を設置する

    目標：育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備としての措置の実施
    取組内容：
    ・令和3年8月～　時短勤務、テレワーク、時差出勤導入の継続

    目標：テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
    取組内容：
    ・令和3年8月～　テレワーク導入の継続

人権に関する基本方針

  •  □人権に関する約束
    　株式会社エム・アンド・アイの全役員、全従業員以下、私たちは企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、 持続可能な社会の発展に貢献します。

    □参照先と対象範囲
    　私たちは、国際的な人権 の原則に従い、サービス・事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、
    これらを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないように努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、
    これらの原則のっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。

    □多様性の重視
    　私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、
    差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機 会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
    また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。

    □強制労働・児童労働の防止について
    　私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。

    □労働時間と賃金の管理
    　私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。
    また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規定を定め、従業員に賃金を直接支給します。

    □結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
    　私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。
    会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
    また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規定を定め、従業員に賃金を直接支給します。

    □従業員の安全と健康の維持
    　私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、
    安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。

    □表現の自由とプライバシーの保護
    　通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。
    さらに全ての読者および顧客に対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。

    □人権尊重に向けた取り組み・体制
    　私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
    事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューディリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。
    万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

    □コミュニケーション
    　人権への取り組みの推進は、 代表取締役を最高責任者として取締役会によって所管され、
    全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し方針の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。

    ※「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO 宣言の中核 8 条約上の基本原則」を指します。

    • 2023 年 5 月 31 日
    株式会社エム・アンド・アイ
    代表取締役 笹治 真人